家づくりお金塾

前回は、スムーズに住宅ローンを返済するための生命保険見直しポイントとして

  1. 団体信用生命保険を理解しよう
  2. 万一の時の必要保障額を理解しよう
  3. 長期就業不能時の住宅ローンを理解しよう
  4. 保険料のコストダウンをしよう

について説明しましたが、特に1について多くのお問い合わせをいただきました。その中から今回は「団体信用生命保険の加入は、任意の場合もあるようですが加入しなくてもいいのか？」あるいは、「病気に備える団体信用生命保険はないのか？」について考えてみましょう。

1.「フラット35」は任意加入

団体信用生命保険とは、住宅ローン返済途中で死亡または高度障害状態になった場合に、本人に代わって生命保険会社が残りの住宅ローンを払ってくれる保険です。この保険のおかげで、残された家族は、ローン返済がなくなりマイホームを手放すというような心配がなくなります。
一般的に銀行などの民間ローンは、団体信用生命保険への加入が住宅ローン借入れの要件となっています。銀行の立場からしてみれば、万が一の場合に返済してもらえないと困ってしまうので当然のことといえます。保険料は、金利込みとなっているのが一般的で、約0.3％金利に含まれています。そのため、別途保険料を支払う必要がありません。

これに対して、フラット35では、団体信用生命保険は任意加入です。どうして任意加入でいいのでしょうか？それは、フラット35は銀行の貸し出した住宅ローン債権（フラット35）を住宅金融支援機構が「買取」あるいは「保証」する仕組みになっているためです。
でも、ローン債務者は万が一の場合に遺族が返済できる目処をたてておくことが必要です。では、万が一の場合にどのように備えたらいいでしょうか。
フラット35で団体信用生命保険に加入する場合には、団体信用生命保険料は、年1回（年払い）、ローン残高に応じた保険料を支払います。当然、ローン返済によって元金は減っていくので、年々、保険料は減っていきます。保険料は、借入金額、金利などによって異なります。

フラット35の団体信用生命保険料の目安

民間の生命保険に加入する場合には、保険料の比較が必要です。団体信用生命保険は、ローン返済とともに死亡保障額が減り、それにともなって保険料が減っていきます。1年目の保険料が35,800円であったものが、10年目には28,100円に減少しています。つまり、その時々で必要な死亡保障額を無駄なくカバーしていることになります。
それに対して、民間の生命保険で扱っている定期保険や収入保障保険の場合、保険料は最後まで変わりませんが、契約者の年齢によって団体信用生命保険の保険料より安くなる場合があります。さらに、ローンの残高に合わせて、生命保険を見直すことができれば、より有利になる場合もあります。他にも終身保険を活用することによって死亡保障と繰り上げ返済の原資を同時に準備することも可能です。ただし、これらは契約者の年齢や健康状態によってあてははまらない場合もあります。
やはり、フラット35のローン債務者は万が一の場合に備えて団体信用生命保険あるいは民間の生命保険の加入は必要でしょう。ただし、どちらに加入するにせよ健康状態によっては加入できないこともあります。民間ローンにおいては、団体信用生命保険への加入は必須としているところがほとんどなので、加入できなければ借入できない可能性もあります。そのため、健康なうちに住宅ローンを借入することも検討する必要があるかもしれません。

2.疾病保障付き住宅ローン

病気になって働けなくなったとき。もしかしたら本当に困るのは、死亡した場合よりむしろこちらの方かもしれません。そのために、最近では多くの金融機関で「三大疾病保障付」や「七大疾病保障付」などさらに保障を厚くした疾病保障付き住宅ローンを取り扱っています。

疾病保証付住宅ローンの各行比較

保障の内容は、ガンや三大疾病は残債全額保障、A銀行の5つの慢性疾患やB銀行の七大疾病は1年間毎月返済予定額を支払い、1年後も就業障害が継続している場合は残債全額が支払われます。
A銀行やC銀行の病気・けがの入院保障は、毎月返済予定額が通算36ヶ月を限度として支払われます。
疾病保障には、次のような制約があります。

  • かつてガンを罹患したことのある人は対象外です。免責期間終了後ガンと診断されれば即時保険金が支払われますが、急性心筋梗塞は労働制限が、脳卒中は後遺症が60日以上継続した場合でなければ保険金は支払われません。
  • 一般的に3ヵ月程度の免責期間を設けているので、その場合は借入日以後3ヵ月以内に発病したものについては、保険金支払いの対象になりません。
  • ガンの場合、一般的に「上皮内ガン」および「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガン」は保険金支払いの対象外となっています。
  • すでに加入している保険と保障が重なっていないかなどをチェックし、住宅ローンに疾病保障を付ける必要があるのかどうかをよく検討する必要があります。

監修／メットライフ アリコ
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
しなのエイジェンシーオフィス コンサルタント 丸山 肇さん

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